株式投資の収益を事業所得で申告したら税務署から消費税納税通知がきた話

投資収益を事業所得で申告したら消費税納税通知が来た

2016年に初めて株式投資の収益を事業所得で申告しました。

僕はトレードの収益をメインにし、他にいくつか事業を立ち上げながら生計を立てています。2015年は証券ディーラーをしていたので、株式投資の収益に関しては確定申告をする必要は一切ありませんでした。しかし2016年からは個人で専業投資家として日々頑張っていましたので、得た収益に関しては確定申告をする必要がありました。僕がなぜトレードの収益を事業所得として選んだのかについてはこちらの記事を読んでみてください。

⇒源泉徴収無しの株式税金の払い方は、譲渡・雑・事業所得のどれ?

 

トレードの収益と、個人の事業について、どちらも合算して事業所得として申告をしたことで、税務署から消費税納税通知が来ました。

厳密には、【消費税課税事業者届出書】の通知ですが、わかりやすいように消費税納税通知書にしています。

 

これから先同じようなことが起きる人もいると思うので、こちらの記事を通して投資の収益を事業所得として申告している人に消費税納税通知書が来た場合についての対処法をお伝えしていきます。

 

消費税納税通知が来る理由

先程もお伝えしましたが、厳密には【消費税納税通知書】ではなく、【消費税課税事業者届出書】の通知です。

今現在(2017年7月15日、平成29年)に照らし合わせて、個人事業主で消費税を支払わないといけない人がどんな対象かをまずお伝えします。

平成28年の課税売上高が1000万円を超える事業者の方、または、平成29年1月1日から6月30日の課税売上高などが1000万円を超える事業者の方は、平成30年分において消費税の課税事業者となります。

 

要は課税売上が年間で1000万円を超える人は2年後から消費税を払ってね~という意味です。

半年間で課税売上が1000万円を超えちゃった人は来年から消費税払ってね~という意味です。

 

もともとは課税売上が3000万円以上の人が消費税を払ってたみたいですが、平成17年から法律が変わり売上が1000万円以上の人が対象となりました。1000万円の売上の人が消費税を払っていかないといけないのは割と厳しいだろうなあ…というのが正直な感想です。他にも国民健康保険、年金、所得税、住民税、個人事業税なんかもあります。もちろん消費税も絶対払わないといけないものではありますが。ただ課税売上1000万円で消費税を払わないといけないのはどうなのかなあ…と思ってしまいます。

利益率が高い商売なら大丈夫だとは思いますけどね。小売業やサービス業などをしていて、利益率が低い場合は割と厳しいと思います。まあ、「じゃあ利益率高くすればいいんじゃないの?」と言われればそれまでですが…。

 

僕は株の収益と事業の売上を合算すると1000万円を超えている

僕の話に変わりますが、僕は2016年、株の収益と事業の売上を合算すると1000万円を超えていました。

どちらも事業所得で申告をしているため、確定申告書類ではどちらがどのくらいか…まではわからなかったため、【消費税課税事業者届出書】の通知が来ました。

 

株の収益にはもちろん消費税はかからない

当然ながら株式投資の収益には消費税はかかりません。

株の収益と事業の売上を合算すると1000万円を超えていますが、事業だけの売上なら1000万円を超えていません。となるならば、僕は消費税を払う対象にはなるはずがありません。

 

早速税務署へ行ってみた

という事で、詳しく聞きに税務署へ行ってきました。

要点は、

・消費税を払わないといけないのか?

・来年もトレードの収益は事業所得で申告していいのか?

・もしトレードの収益を譲渡所得で申告しなければいけないならば、経費はどう申請すればいいのか?

についてです。

 

当然ではあるが、初めてのパターンだったっぽい

質問をしに行きましたが、担当の人も全然わかっていませんでした。

東京なら多少はあるパターンなのかもしれませんが、僕が今住んでいる場所は高知県です。株を本業にしている人はただでさえ少なく、そしてそれを事業所得で申告している人は更に少ないでしょう。そんなレアなパターンだったので、担当の人もあたふたしていました。すみません…。

 

色々な人に聞いて頂き、しっかりと回答を得る事ができました。

 

事業の売上だけで1000万円超えれば消費税を納税してくださいとのこと

結論としては、

・トレードの収益は課税売上に該当しない為、現在は消費税を払う必要は無い

・来年以降もトレードの収益は事業所得で申告してもいい

・課税売上が1000万円を超えることがあれば消費税を納付してください

とのことでした。

 

何事も変わりなく来年以降も事業所得で確定申告することができそうで良かったです。

 

「消費税課税事業者届出書」の提出に関する回答書だけ提出して終わり

【消費税課税事業者届出書】の通知書の中に【「消費税課税事業者届出書」の提出に関する回答書】が入っていまして、この書類だけ提出をしてくださいと言われたので、その書類を提出して完了です。

 

最後に

こちらの記事にも書いていますが、今回の記事は僕が調べたことと、税務署で聞いたことを記事にしたものです。漏れがあるかもしれませんし、間違っている内容もあるかもしれません。法律は年々変わります。わからないことがあれば、お近くの税務署に必ず聞きにいってください。

⇒源泉徴収無しの株式税金の払い方は、譲渡・雑・事業所得のどれ?

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました(^^)

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めたん

めたん

元証券ディーラー。現在は専業投資家として日々相場に向き合いながら、いくつか事業も立ち上げて高知県で生活をしています。立ち上げている全ての事業は完全在宅です。こちらのブログでは株式投資の日々の戦略や収益、相場への考え方や向き合い方、完全在宅ビジネスの内容、お金についてのメリットや考え方、趣味の登山や旅行について記事にしています。   詳しい自己紹介【about】をクリック!   無料メールマガジン配信しています!詳しくは【こちら】に記載しています。

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