株式投資でかかる税金-特定口座,源泉徴収ありを選択しよう!-

Contents

1 利益が出た時だけかかる株の税金

利益が出た時だけかかる株の税金

株式投資には儲けた利益にたいして税金がかかります。株式投資の収入は譲渡所得と呼ばれています。会社員なら給与所得、個人事業主だと事業所得ですね。税金の率は利益に対して、20.315％の税金がかかります。所得税が15.315％で住民税が5％となっています(所得税には復興特別税も含む)。

・株の収入は分離課税で他の所得とは合算不可

・税金の払い方の種類について

・税金の払い方は特定口座の源泉徴収ありをすすめる理由

・利益が出ている場合、源泉徴収なしの場合は保険料の増加に注意

・2つ以上の証券口座を開いている場合の損益通算について

・年間を通して損失だった場合に税金が返ってくる可能性がある

・NISAで株式投資をすれば税金は一切かからない

こちらの記事では株式投資でかかる税金について知っておかなければならない事を色々なパターンで分類してお伝えしていきます。株式投資で儲かった場合は必ず税金は支払わないといけませんし、損した場合は税金が返ってくる可能性もあります。

知っているか知らないかで、株で儲かった利益を税金として払う額を少なくし、自分の手元に守る事もできますので必ずこちらの記事で書いている内容は投資をしていくのであれば知っておきましょう。

株式投資の利益は分離課税他の所得と合算不可

株式投資の利益に関しては分離課税と言われていて、他の所得とは合算が不可となっています。例えば個人事業主の場合だと事業所得でたくさん稼いだけど株で損をしたからと言って、事業所得から株の損失を引いて課税所得を減らすことはできません。

株式投資の利益は譲渡所得と分類されているので、事業所得や給与所得とは切り離して考えなければなりません。その為、株式投資では利益が出たらそこから必ず20.315％の税金がかかると認識しておきましょう。

株式投資の税金の払い方について

具体的に税金を払う方法についてお伝えしていきます。税金の支払い方に関しては証券会社で口座開設をする時、もしくは口座開設をしてからでも構いませんが、その時の登録内容によって変わってきます。

それは、

①特定口座か一般口座のどちらにするか。

②源泉徴収ありかなしかどちらにするか。

この2つです。僕がおすすすめしているのは特定口座で源泉徴収ありにすることです。

①必ず特定口座にする一般口座はありえない

特定口座と一般口座の選択については考える必要はありません。必ず特定口座にしてください。

一般口座とは…自分自身で損益計算から確定申告まで行う必要がある

特定口座とは…特定口座で株式の売買を行うと、証券会社で年間取引の損益計算を自動で行ってくれます。特定口座には”源泉徴収あり”と”源泉徴収なし”の2種類があります。

一般口座では損益計算を一つずつ自分自身で計算していかなければならないので、一般口座を選ぶメリットは何一つありません。必ず特定口座を選択しましょう。

②源泉徴収をありにした場合となしにした場合の違いについて

では特定口座の源泉徴収ありと源泉徴収なしの違いについて説明していきますね。

源泉徴収ありの場合…確定申告をする必要が一切ありません。証券会社にて年間取引の損益計算をした上、年間取引報告書を発行いたします。証券会社が売買の都度、自動的に利益から税金分を徴収しているので、証券会社が税務署へ税金を納付してくれます。

源泉徴収なしの場合…証券会社にて年間取引の損益計算をした上、年間取引報告書を発行いたします。その書類を用いて利益が出ている場合のみ、自分自身で確定申告をしなければなりません。

源泉徴収ありにしておけば面倒な確定申告は一切やる必要がありません。その為、投資初心者には源泉徴収ありを僕はおすすめしたいです。源泉徴収のありなしはいつでも変更可能ですが、その年に1度でも株の売買をしている場合は、変更は翌年となってしまいます。

源泉聴取をありにするかなしにするかで、確定申告以外にもいくつか違いがあるのでその点も説明していきますね。

補足利益が20万円未満の場合は源泉徴収なしなら所得税が免除

年間の株の利益が20万円未満の場合は、源泉徴収なしの場合は所得税が免除となります。要は、源泉徴収無しの場合は利益が20万円未満なら所得税は支払わなくてよくて、住民税だけ支払うということです。あまり利益が出る見込みが無ければ、源泉徴収をなしにしておくのも１つかもしれませんが、結局利益が少しでも出たら確定申告をしなければいけませんので、手間はかかります。

(※源泉徴収ありにしている場合は、利益額が20万円以下でも自動的に20.315％の税金が引かれてしまいます。）

源泉徴収ありなら利益が出ていても保険料は増加しない

ここは結構大切な部分です。保険料というのは所得によって決まります。会社員なら健康保険、個人事業主なら国民健康保険に加入していると思います。

源泉徴収をありにしている場合は株の収入がどれだけ多かろうと、保険料には株の収入は組み込まれないので保険料は増加しません。しかし、源泉聴取なしの場合は株の収入が増えれば増えるほど、保険料も増加してしまいます。保険料を増やしたくない人は源泉徴収はかならずありにしておきましょう。

保険料は上限があるので、会社員(もしくは個人事業主)として高い収入がある人は株の収入がどれだけ増えたとしても保険料は特に変わりありませんが、会社員としての年収が低い人は、株の収入が大きい年に源泉徴収なしで確定申告で株の税金を納付した場合は、翌年保険料は大きく増加する可能性がありますので、注意してくださいね。

⇒会社員の健康保険の額を調べたい人

⇒個人事業主の国民健康保険の額を調べたい人

損益通算については確定申告が必要

例えば２箇所の証券会社で口座を作っていたとします。楽天証券とSBI証券にしておきましょう。１年間で、楽天証券で10万円の利益、SBI証券で5万円の損失が出たとします。この場合、”特定口座で源泉徴収あり”にしていると楽天証券では20,315円の税金がかかり、SBI証券では損で終わっているので税金はかからない状態になります。

しかし、この場合だと楽天証券とSBI証券2つの口座を合算すると5万円の利益なので本来なら10,157円の税金の納付で済みます。にもかかわらず2倍の20,315円の税金を支払っている状態になっています。

こういう場合に必要なのが「損益通算」になります。これは確定申告をすることで、余分に払った税金を取り戻すことを言います。この場合20,315円の税金を支払っていますが、本来楽天証券とSBI証券で年間5万円の利益ですので支払うべき税金は10,157円のはずです。なのにもかかわらず少し多めの税金を支払っているので確定申告をすることで余分の税金が返ってきます。源泉徴収ありにしていると複数の証券会社の口座を使っているとこういった手間がかかる可能性がありますのでその辺は注意しておきましょう。

”損失の繰越”についても確定申告が必要

もし株式投資が年間を通して損失になってしまった場合、3年間の利益と相殺が可能となっています。

確定申告をしておけば、株式投資1年目が損失になったとして、2年目に大きく利益が出せた場合、2年目の利益と1年目の損失を相殺することで支払う税金を少なくすることが可能です。年間を通して損失が出た場合に確定申告をしておくことが大切です。もしその次の年に利益が出たら再度確定申告をすることで去年の損失と今年の利益を合算し、支払う税金を減らすことができます。

NISAという制度を活用したら税金はかからない。

通常の証券口座とは別に、NISAと呼ばれる口座があります。

よくテレビや銀行なんかで紹介されているので見た事ある人は多いと思います。こちらでは年間に120万円までしか株の購入ができませんが、NISA口座で得た利益については100％税金はかかりません!長期投資をする場合は物凄くお得な制度です。株式投資をするならNISA口座も作っておきましょうね。どの証券会社の口座でもNISA口座が作れます。