制度信用取引と一般信用取引の違いとは

信用取引口座を開設し、信用取引で株を買おうと思っても一つ疑問点が出たと思います。

最後の注文の際に、制度信用取引か一般信用取引のどちらかを選択しなければなりません。

この違いをしっかり覚えておかなければ、損をしてしまう可能性があります。

この記事で、制度信用取引と一般信用取引の違いを覚えましょう。

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制度信用取引と一般信用取引の違い

制度信用取引で取引できる銘柄は証券取引所がルールを策定しています。

そのため取引できる銘柄や、期限、金利、貸株料等証券取引所が全て決めているため、

どこの証券会社を使おうが全てルールは同じです。

それとは違い、一般信用取引は証券取引所ではなく各証券会社がルールを決めています。

そのため、証券会社によって取引できる銘柄や、期限、金利、貸株料が変わってきます。

特に一般信用取引では空売りできる銘柄があるかないかが証券会社で大きく違います。

証券会社によってはあまり空売りが出来ない銘柄が多いのが現状です。

制度信用取引では、6ヶ月しかポジションを持つことが出来ません。

6ヶ月経つと必ずポジションを１度解消しなければいけません。

しかし、金利・貸株料が一般信用取引の比べると安いのが魅力です。

大体平均で2％前後でしょうか。

このため、信用取引で株を買う際、制度信用取引と一般信用取引のどちらかを選べるなら、

制度信用取引の方がコスト的に安いので、制度信用取引で買う事をオススメします。

しかし制度信用取引は証券取引所が決めているため、取引できない銘柄もたくさんあります。

そういう時は一般信用取引でしか信用取引は出来ません。

一般信用取引は、制度信用取引とは違い全てのルールを証券会社が決めます。

基本的に制度信用取引とは違い、信用取引は金利・貸株料が高いです。

大体3％前後でしょうか。

しかし、制度信用取引ではポジションを持てるのが半年程でしたが、

一般信用取引では期間が無制限に持ち越す事が出来る銘柄もあります。

期間で見ると、一般信用取引は有利かもしれませんが、

一般信用取引で長期投資をしてしまうと、金利・貸株料がバカになりません。

多くの金利・貸株料が手数料としてかかってきます。

その為、長期で持つなら信用取引ではなく、現物取引の方がいいでしょう。

信用取引はポジションを持っているだけで常に手数料がかかってきます。

それとは違い現物取引は売買する時以外は手数料はかかりません。

そのため、長期投資では現物取引、信用取引では短期取引が有効です。

長期投資を考えている際は、信用取引はなるべく使わないようにしましょう。

金利や貸株料がかかってくるので、不利になってきます。

信用取引では数日～数週間ほどの短期取引を意識しましょう。