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個人事業主は必ず一度は検討してみよう
フリーランスや個人事業主は会社と違って保証がなく、自分の身は自分で守らねばなりません。会社勤めですと(多くの会社では)、病気になったりケガをしたりすれば会社や国からある程度の保証がありますし、定年になると退職金を貰えます。しかし、個人事業主ですとそういうものは基本的にはありません。
特に今は少子高齢化が進み、年金が破綻すると言われ老後の不安を漠然と抱えている人も少なくないと思います。会社員ですと基礎年金+厚生年金が貰えますが、個人事業主は基礎年金しか貰えない為、老後の為に毎月積立貯金をしたりiDecoなどで資産運用をしたりしている人もいるでしょう。
しかしもう一つ、老後の為に便利な制度が存在しています。それが経営者の退職金と言われる小規模企業共済です。こちらの記事では小規模企業共済のメリットデメリットについて徹底的にお伝えをしていきます。小規模企業共済は本当に良い制度でして、個人事業主の方は是非一度、小規模企業共済に加入するかどうか検討してみてください。
小規模企業共済とは
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約138.1万人(2018/3現在)の方が加入されています。資産運用残高は約9兆4,125億円です。平成29年度の受給状況は、共済金受給額が約4,838億円、共済金受給額の平均は1,087万円、共済金受給者の平均在籍年数は約19年となっています。小規模企業共済は掛金を全額所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。
小規模企業共済については中小機構のページで詳細に記載されています。
大きなメリットは3つ、掛金・共済金・貸付制度
小規模企業共済に加入する大きなメリットとしては3つあります。
まずは先程もお伝えした通り、掛金を全額所得控除することが可能ですので、高い節税効果を発揮することができます。積立貯金ならば税金を払った後に貯金することになりますが、小規模企業共済を利用すれば掛金は全額所得控除できるわけですので、積立貯金より大きなメリットがあります。
共済金(解約手当金)は退職所得や公的年金などの雑所得扱いで受け取る事ができますので、受け取り時も大きく節税対策が可能となっています。要するに小規模企業共済は納付時も受け取り時も節税できますので、やるかやらないかでトータルで大きく支払う税金が変わってきます。後程もっと詳しくお伝えしていきます。
万が一何かあった時の為に、貸付制度も存在します。掛金の範囲内ではありますが、今すぐ資金が必要になった時に借り入れすることができるので、こちらも便利な制度となっています。
加入条件について
小規模企業共済制度には、次のいずれかに該当する場合に加入することが可能です。
1、建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
2、商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
3、事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4、常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5、常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6、上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
補足事項や加入資格がない例に関してましてはこちらをどうぞ
加入手続きについてです。
1、まずは必要書類を入手
2、書類を記入
3、窓口へ提出
4、中小機構からの書類の受取
書類の記入自体は簡単ですが、加入窓口が色々とあるのでそこをどうするか決めなければなりません。どこで申し込もうと違いはありませんが^^;
メリット１、なんと言っても節税対策に!掛金は全額所得控除できる
何度もお伝えしますが、小規模企業共済は節税対策としてとてもメリットがあります。納付した掛金は全額所得控除できるので、納付すればするほど支払う税金が減ります。
ただ、経費としてではなく所得控除になりますので、所得税や住民税は減りますが国民健康保険の額は減りませんのでその点はご注意ください。
国民健康保険についてはこちらのブログで詳しく記載されています。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。増額や減額も500円単位になります。年間最大84万円ですね。掛金の納付方法は月払い・半年払い・年払いの３つから選択ができます。12月に駆け込みで加入したい場合は年払いにすれば1回の支払いで1年分支払うことができますし、もちろん全額その年に所得控除ができます。その年どれだけ儲かったかによって納付する額も変更したいでしょうし、月払いではなく12月の年払いに設定しておいて、12月に1年間の収支を計算してみてどのくらい納付するのか決めるのがおすすめです。
納付額によってどのくらい節税できるかはこちらのグラフを見てみてください。
メリット2、共済金(退職金)も節税効果アリ
掛金の納付も節税対策になりますが、納付した掛金を受け取る際も退職所得もしくは公的年金等の雑所得として受け取ることができるので、受け取り時も税金負担を小さくして受け取る事が可能です。
退職所得控除額がどのくらいあるのか説明します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 | |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
30年間勤めて(納付して)いたとしたら、1,500万円が退職所得控除となります。小規模企業共済の納付額が1,500万円以下でしたら、全額控除となるので税金を一切払わずに納付額そのまま貰うことができます。物凄くお得ですね。
共済金は契約者の立場や請求事由によって、受け取りになれる種類が異なります。下の画像を見てください。基本的には共済金AかBになると思います。
共済金AかBの違いで受け取る際の金額が少し変わってきます。小規模企業共済は納付した額をそのまま貰うのではなく、運用をしてくれているので少し多めに貰えます。
こちらが例です。
受け取り方法によって税法上の取り扱いが異なります。
更に詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。
メリット3、掛金は運用され共済金は掛金以上に返ってくる
メリット2でも少し触れましたが、小規模企業共済は納付した掛金を運用してくれています。その為、受け取り時は納付額に少し上乗せして貰うことができます。
詳しくは中小機構のページでご確認ください。どのような考えで運用を行っているか、ポートフォリオはどうなのか、運用実績はどうなのか、について中小機構のページで記載されています。
メリット4、万が一の時に貸付制度が存在
もし今すぐにお金が必要に…って時に力になってくれるのが小規模企業共済の貸付制度。掛金の範囲内ではありますが、低い利率で借り入れができます。小規模企業共済を納付していくと手元に少なからずお金が無くなりますが、こうやって貸付制度があれば安心ですね。
詳しくはこちらをどうぞ。
デメリットも知っておこう
メリットだけではなくデメリットも知っておきましょう。
とは言っても正直メリットが大きすぎて、デメリットは大したことはありませんが。
デメリット1、途中で解約すると掛金が全額返ってこない可能性がある
任意解約についてです。一度加入した人はよっぽどのことが無い限り任意での解約をすることは無いと思いますが、知っておきましょう。
掛金納付月数が6か月未満の場合は、共済金A、共済金Bは受け取ることはできません。また、12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金を受け取ることができません。掛金納付月数が、240か月（20年）未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。
この事から言えることは、一度加入したら月額1000円の納付でもいいから任意での解約は辞めておこう、ということです。廃業する場合は任意解約にはあたりませんが、何か理由があって任意解約がしたい…と言う場合もグッとこらえて、月に1000円だけで良いから20年間は納付を継続されることをおすすめします。
デメリット2、手元にお金が無くなる可能性
後はもう一つ。
現金が手元から無くなる事です。
銀行などで積立預金していれば、事業資金が無くなったとしても最悪積立預金を解約してそれを事業資金として使うことができますが、小規模企業共済で毎月積み立てているとそう簡単に解約する…という選択肢は選べません。
ただこちらは先程もお伝えした通り、小規模企業共済には貸付制度が存在するので掛金の範囲内ではありますが、低い利率で借り入れることができます。借り入れなのでいずれ返さないといけませんが、手元にお金を用意することができるのは良い制度です。
まとめ 少なくてもいいから最後まで払い続けよう
以上、小規模企業共済についてでした。
いかがだったでしょうか？個人事業主（または法人）にとってはメリットだらけの制度だということが伝わっていましたら嬉しく思います。
加入したら積み立て時と受け取り時に大きなメリットを発揮しますが、途中で解約したらそのメリットは無くなってしまいます。その為一度加入したら20年間は解約しないことをおススメします。納付額は月1000円～なので、金銭的に厳しくなっても月1000円でいいから納付しておけば解約しなくて済みますし、節税することも可能です。
商売には波がありますので、厳しい時は月1000円でも積み立てておいて、事業が上手くいっている時に大きく積み立てをすれば、上手く節税もできますし、賢く積み立てもできます。
老後資金として、小規模企業共済を是非上手く活用してみてください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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